７月１日付で西東京市の社会教育委員に委嘱される。市報（５月号）に載った市民委員の募集に応募したもの。内定は６月４日に受け取っていたが、教育委員会の承認が６月２８日であったため、正式通知が本日（２９日）にあった。
公募による選考方法は「作文」。「社会教育活動と地域づくり」がテーマ。８００字にまとめるには苦労したが、民生委員としての地域づくりの経験と提言を素直に記述。（社会教育課の意図と合っているかは自信がなかったし、なぜ選考されたかのかも不明）
応募するかどうかに悩んだのは「応募資格」。
「市内で文化・学習などの社会教育活動を行っている方」とある。
社会教育活動の受講者としての経験（本当に色々勉強させて頂きました）は豊富だが・・・。
民生委員として地域住民の相談相手にはなっているが、それが社会教育活動と言えるのか？
個人的には最も社会教育活動的と思えるのが、ファイナンシャルプランナーとしての無料セミナーと相談会のコーディネーター役。
社会福祉協議会の登録生活支援員としての立場も、一種の社会教育活動のような気がするが・・・？
いづれにしても余り自信がない。ので、地域包括支援センターや市民協働推進センターの運営委員としての経験、ちょっと外れるが、西東京市多文化共生センターの子供日本語教室スタッフや西東京市太極拳協会広報担当理事の経験を列記。
今から振り返ると、社会教育活動の経験より、作文の内容が決定的に重要であったようだ！（？）
作文の内容は、団塊世代の魁として民生委員となった立場からの感想。
民生委員は対症療法的は対応。構造的な変化は、時間がかかるかもしれないが教育！という趣旨。
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社会教育活動と地域づくりについて
１．何のための地域づくりか
少子高齢化に伴い、家族の形が変わってきました。「夫婦と子」世帯が減少する一方、単身世帯は急増しています。その増加の多くは高齢単身者です。この高齢単身世帯では、病気になったとき、介護が必要になったときに支えてくれる家族がいません。
単身世帯でなくても、「日中は介護の担い手不在」になる恐れが大です。未婚の子どもが介護に専念することによる孤立と貧困の世代間連鎖も生じています。
高齢単身者、障害者、母子・父子家庭等の社会的弱者を排除しない地域づくりが求められています。
２．地域づくりに男性の参画を
地域づくりの場に、男性の存在が希薄です。多くの市民グループは、高齢化と後継者難に苦しんでいます。地域課題を地域住民が自ら解決するには、多様な価値観を持つ男性の主体的な参画が欠かせません。
西東京市でも、団塊世代が地域に戻りつつあります。地域でボランティア活動に参加する意欲がある人も大勢いるはずです。しかし、彼等は、企業という狭い世界で生きてきて、地域社会とのつながりが弱く、会社の仕事とは勝手が違うボランティア活動がうまくこなせず挫折しがちです。趣味の世界に没頭しても、地域社会とのきずな構築にはつながり難いのが現実です。
３．社会教育で「会社」から「地域」への移行支援を
仕事の他につながりを持たない男性は、「会社」から放り出されると行き場のない「産業廃棄物」のようになる、と揶揄されています。しかし、地域づくりに役立つ専門的知識を持つ人も大勢います。「産業廃棄物」なら放置せず、有用な社会資源へと変換すべきです。
社会教育への期待は、「地域」で自立するための生活術の体系的、且つ継続的な提供です。意識改革も重要です。「人に迷惑を掛けたくない」と自らの殻に閉じこもっていては、支え合いは機能しません。
孤立死の８割は男性です。団塊世代を将来の「孤立した高齢単身者」にしないためにも、彼等が地域に戻りつつある今日の一歩が大切です。
以上
（平成２３年５月１１日）
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