昨年に引き続き開講。過去数年間続く人気？講座。 ３月２２日まで２０回の長丁場。 ２０回もの連続講座は、日本中でも例がないそうだ。 参加者は約２０名。全員が（多分前期）高齢者。この講座は、質より量がモットー？ 量が臨界点に達すると、質が向上するというところか。 こんな固い講座によく受講生が集まるﾅｰ、と先生も苦笑い。 元気な高齢者のボケ防止に役立つのが人気の秘密か・・・。
集まった２０名は多士多才。２／３が昨年の講座からの継続で、１／３が新規受講者。このメンバーで来年３月末に「西東京市の合併を検証する」という小冊子を発行する予定。どうなることやら、先行きが楽しみ。
本日は、最初の講義なので大和田先生の方針演説。 先生の講義は、ストレートな表現で、警句や毒舌？が多く大いに楽しめる。 色々あるが印象に残った本日の解説を一つ紹介。
東日本大震災後に某県の復興計画を入手した。が、これは、殆どが東京都在住のお偉いさんと傘下のコンサルティング会社が作ったもの。 現地の生々しい雰囲気から生み出されたものではない。少なくとも現地に対策本部を起き、そこから現場に則した復興計画を出すべき。 これでは机上の空論になりかねない。
西東京市の防災計画も同様ではないか？ 美しい言葉が並ぶが、具体的な現状分析や施策がない。 どの市町村でも使えるような一般論しか書いてない。 防災計画は消防署（西東京市の場合は危機管理室）が管轄しているが、消防署だけに任せておくのは無責任だ。地域防災計画は、最も重要な恒久的な福祉政策である。地域防災基本計画に格上げして、関係部門全体で共有しなければならない！基本計画になると、教育委員会も福祉関係部署もその策定に関与するようになる。情報の共有が大切だ！
西東京市の実態はどうだろう？ 民生委員が７５歳以上の高齢者を対象に、災害時の支援希望調査の結果は、危機管理室に報告以来、１年半以上も調整中（棚ざらし状態）との事。何の音沙汰もないようだ。 どうも個人情報の問題があり、集めた支援希望情報をどう処理して良いか判断が付きかねるようだ。 自分で作った防災計画でないから応用問題が解けないのかナ？？ と勘ぐりたくなる。
もし、ココで危機が起こって、後期高齢者の救助に支障がでたら、人災ということにならないか・・・。
地方財政分析とは関係ないトッピクスのような感じもするが、長期財政基本計画も然り、ということのようだ。財政は、社会のあらゆることに関係するので、時々の脱線も許容されるし、その方が面白い。天下国家を論ずる、というところまで話が拡散する傾向がなきにしもあらずだが、ボケ防止にはその方が好都合だ。（憲法９条に関する論争だけは止めて欲しいが）