講師は西東京市福祉部高齢者支援課相談受付係澁澤主事（保健師）
介護保険については、もう何回か勉強した。が、実際に介護保険のお世話になっていないので、もう一つ実感が湧かない。
しかし、「安心老後」というＷＥＢサイトを読むと、介護の苦しみや現実が生々しく伝わってきて、空恐ろしくなる。
人に迷惑を掛けたくない！ ＰＰＫ（ピンピンコロリ）を切に希望するが、やはり、来るものは来る。
現実を直視して、いざという時に備えなければ。ということで、気持ちを新たに、西東京市の取組みをお勉強。
西東京市で６５歳以上の高齢者は約４万人。人口の２０％が６５歳以上の高齢社会（平成２０年）。
７％超で高齢化社会、１４％超で高齢社会、２１％超で超高齢社会という定義だと、西東京市は既に超高齢社会か。
平成２７年には、２５％に達する見込み。（全国平均は更に高齢化が進み、過疎地では既に２５％超である）
問題は、誰が高齢者の面倒を見ているか、見る予定なのかダ。
平成１７年の調査では、１人暮らしが１３％、夫婦二人暮らしが４９％など、約３人に２人が高齢者のみの世帯。
元気なうちはまだ良い。しかし、精神的・肉体的な衰えが進むと・・・
閉じこもり、孤独死、老々介護、認々介護、悪徳商法被害、オレオレ詐欺等々・・・ 厳しい現実が待ち受ける
特に、誰かの世話を受けなければならなくなった時。 もはや家族で支えるのは不可能。
ハイ、出番です。介護保険の。 社会（皆）で支え合いましょう。
財源は公費が半分（国の負担金が２５％、都が１２，５％、西東京市が１２．５％）、保険料が半分（６５歳以上が２０％、４０～６４歳が３０％）＋利用者負担（原則費用の１割）
全て上手くいくはずだったのだが・・・
介護保険制度では、要介護状態になった時（申請が必要）、自宅（在宅）または施設（病院は原則駄目！）で介護サービスを受けることができる（ケアマネージャと相談）。
大事なのは、「要介護状態」の判断。とにもかくにも要介護認定を申請しなければ何も始まらない。
原則として介護保険を受ける本人か家族が、市町村の窓口（西東京市の場合は田無庁舎と保谷庁舎にある高齢者支援課）へ申請する。が、これをしない人、したがらない人が結構いるようだ。特に１人暮らしの高齢者については周りが気を付けないと危ない。
地域包括支援センター（略称「包括」）が、高齢者に係る問題の総合窓口なので、包括に相談すると最適な助言が貰えるはず。
申請してからも大変。症状は人により千差万別。変化・変動もする。ペーパーテストじゃ分からない。
いずれにしても、慎重な審査を経て要介護状態区分が認定・通知される。
ここで、要支援と認定された人は、要介護にならないような介護予防ケアプランが、包括を中心に作成される。要介護１～５の人は、ケアマネージャー（略称「ケアマネ」）を決めることになる。このケアマネとの相性が問題。その知識・経験や考え方などにより、それ以降の介護の様子が大きく変わるそうだ。 （対等な立場の契約なので）嫌なら断ることができるが、ケアマネは非常に忙しいので、信頼できるケアマネを見つけるのは難しいのが現実らしい。
認定結果には有効期間があるので、定期的な更新が必要。 新規は原則６ヶ月だが、症状の変化が激しい場合は３～５ヶ月も認められる。更新認定は原則１２ヶ月だが、症状が安定していれば最長２年までは認められる。この更新手続きは、新規の手続きと全く同じ。
利用できるサービスは、在宅【訪問介護（ホームヘルパー）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、住宅改修 福祉用具貸与・購入】サービスと施設サービス（特養、老健、療養病床など）。多種・多様で似たようなサービスもあるので、ケアマネと相談して決めるのが大切。 ケアマネが信頼できない時？ 包括や高齢者支援課などが親切に相談に応じてくれます。
在宅サービスではホームヘルパーに、どこまで頼めるかの判断に迷うことがある。訪問介護（ホームヘルプ）は、利用者本人のための介護や援助が基本。身体介護や生活援助の例が示され、且つサービスを受けられない（直接本人の援助に該当しない、日常生活の援助の範囲を超える）サービスも明示されている。 が、灰色の領域があるのも事実。 ヘルパーさんによっては、責任問題に繋がらない限り、柔軟に解釈してくれるようだ。 相性の問題もあり、ヘルパーさんについても苦労が絶えない。
（５月７日掲載）