今年最初の委員会に出席。メンバーは、市民委員３名、老人クラブ代表１名、介護サービス提供関係４名、地域保健医療関係２名、地域福祉関係２名。２０人程度の市と包括支援センターの職員が説明役として出席。
皆さん、地域包括支援センター（略称は包括）を知っていますか？ 高齢者の心身の健康に関する総合窓口・援助窓口。 介護保険法に基づき、人口２．５万人に一ヶ所の設置義務がある。 西東京市だと、人口が２０万人なので、８ヶ所の地域センターが必要。 高齢者（６５歳以上）は、人口の約２割なので、西東京市の高齢者は約４万人。包括当たり約５０００人。包括の職員は大体５名なので、職員１人当りの高齢者１０００名。
この高齢者が、要介護にならないように、要介護認定被該当者や要支援者を支援するのが包括の大切な役割。非常に大事な機関だが、（その適正規模はよく分からないが、）包括に全てをお任せというには（人的・財政的には）限界があるようだ。
事業の実施主体は西東京市（介護保険の保険者でもある）だが、各センターは、各々異なる社会福祉法人に委託されている。
運営協議会の担当は、福祉部高齢者支援課地域支援係（縦割り行政なので、この担当部門は暗記しておく必要あり）。 運営協議会は、包括の運営に関して、市民の目線で審議する重要な機関。 が、昨年度は、一度しか開催されなかった。 ということは、完全な飾り物？？ 「運営協議会として機能するか疑問だ！」と文句を言いたいところだが、包括の職員は、本当に忙しそうなので、会議の為に時間を取って貰うのも可愛そうな感じ。
今年度は、予定通り２度開催されるそうだ（２回でも少ないと思うが・・・）。
包括の活動は、昨年９～１１月の７５歳以上の生活状況調査以降、急激に増加し、職員に過大な負荷が掛かっているそうだ。
色々な課題はあり、包括の現場でも、高齢者支援課でも十分に承知しているようなので、「何とかしろ」と注文するだけでは何の解決にもならない。
今、流行の「第三の公共」や「協働」の考え方を取り入れた、地域力のかさ上げが望まれる。 要するに、市民として課題解決に参画する必要があるということ。 ボランティアしたくてもどうしてよいか分からない市民も大勢いると思われるので、個人情報保護法の問題や縦割り行政の問題など、市民力・地域力をどう生かすか行政側の指導力も必要。
私からは、ケアマネージャへの研修、地域福祉コーディネーター制度との関係、支え合い訪問協力員など市民のキーパーソンの養成講座の必要性などを質問。因みに西東京市のケアマネージャは、１３０～１５０名。勉強熱心な人から、そうでない人まで色々だそうだ。（正式な会議後の立ち話レベルでしたが）なんとなく怖い話でした。
最後は、２１年度の実施報告と２２年度の事業・活動計画を了承して解散。