この講座は、様々な表を埋めながら、地方財政の仕組みを肌で覚えようと言うもの。頭で覚えても駄目という方針。 しかし、単に表に数字を転記するだけでは、仕組みまでの理解は難い。
と言うことで、本日の講義は、歳入の体系の話から始まった。歳入項目は沢山あるが、主要なものは１０程度。この構造を憶えてから、早速、決算カードから分析表「経営一般財源等の推移」へ転記。次に分析表「経常収支比率の構成比の推移」へも転記。
経常収支比率は、「経常一般財源等」に対する「経常経費充当一般財源等」の割合。要するに、経常収入(毎年自由に使える収入)に対する経常支出（毎年かかる経費）の割合。地方財政のエンゲル係数（家計の中での食費の割合）とも言われ、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いことになる。特定財源との関係も考えないと少々理解が難しいかもしれない。 この経常収支比率は、平成１３年から、少々定義が変わった、新旧２種類の経常収支比率の計算方法を習った。
経常収支比率の分母である、歳入の分析を幾ら行っても、今後は人口減もあり多くは望めない。国の借金は９００兆円超、地方の借金は２００兆円。今年度は国の借金は１１００兆円に達する。数字的に見るとギリシャを超えた状況。 首都圏はまだ良いが、地方の現状は惨憺たるものだそうだ。 先生の話を聞いていると暗くなる。 それではどうすれば良いか。 財政規模を縮小し、幸せの在り方を考え直すというのが、先生の提案のようだ。「入るを量りて、出ずるを制す」しかない。 本来は、「出ずるを量りて、入るを制す」が、王道との意見もある。が、ここは「無い袖は振れぬ」が現実的と思われる。
財政規模を縮小するには、歳出に切り込まねばならない。何に使うかが大切。しかし、バラマキと言われるように「貰えるものは何でも貰う」という傾向は否定できない。 ばら色の抽象論では困るし、総論賛成各論反対でも困る。 例えば、子ども手当ては、地方財政のどの歳出項目に対応するのか、等々、今後の高齢化・少子化を考える上で、共通の数字での議論が必要。行政や議員に任せるのでなく、市民一人一人が地方財政について真剣に考える必要があるということ。 日本全国で、市民の地方財政の自主勉強が燃え上がっているそうだ。 先生も引っ張りだこで日本中を飛び回っている。 西東京市市民も頑張ろう！ まずは、宿題をキチンとやらねば・・・。