８月１３日の日経新聞朝刊に、先日の投稿記事「生活保護適用の不可思議？」に関連する記事が載った。 介護保険を使って特養などの入居している人の場合、保険の利用者負担が定額だと、本人の銀行口座に現金がたまり続けることがある。 本人の死後に家族が口座を相続すれば、その年金は「現役を退いた後の基礎的な生活を支える」という本来の趣旨を外れた使われ方になる。というもの。
これを読んだ時にいささか違和感を感じた。 年金は掛け金を払った結果として貰っているのだし、介護保険は保険料を払った結果として貰っているのだから、両方が支給された結果、現金がたまっても問題ないのではないか、と考えたのである。
現在、特養に入所すると、月額８～１２万円程度の費用が掛かる。仮に年金を月１５万円貰うと、月に３～５万円の現金が貯まることになる。（特養の入居者は外出してお金を使うことがないので） 何が悪いの？
しかし、これを税金の観点から見ると、記事の言わんとすることも理解できる。
介護保険は保険ではあるが、その財源の半分は公費、即ち税金が投入される。 また、年金もその財源の半分は税金である。 特養で施設使用料が１日１．１万円が掛かる場合は、自己負担１割なので、残りの約３０万円が毎月介護保険から特養に支給され、その半分の約１５万円が税金である。年金も月１５万円の半分７．５万円が税金。 合計２２．５万円の税金が毎月投入されることになる。
以上の計算は正しいのであろうか？ もし勘違いしていないなら、少々不公平な感じがしなくもない。 生活保護の場合は、更に不公平感が強くなるのだが、やむ終えないのだろうか？