生活保護の申請が可能かどうかに、収入制限が大きく関係する。 地域福祉の現場でも、生活に困窮する高齢者所帯の場合に、生活保護が受けられるかどうかを、年金収入などで大まかに判断する。 この、計算自体は難しくないが、表を見なければならないので、自動計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを作ろうかと思いついたが、既に開発済みで、公開しているサイトがあったので、紹介する。
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい
生活指導員の導入教育で、説明を受けた事例を早速確かめて見た。６５歳、５９歳、３０歳の家族の例。 生活扶助が１６８,７４０円、住宅補助が最高６９,８００円。 合計２３７,６４０円。と、たちどころに答えが出た。 介護保険料は免除され、医療に必要な費用も１０割が支給される。
これが、憲法が保障する最低限の生活ということになる。
また、先日、緊急対応した８０歳過ぎの独居老人の場合は、生活扶助が７９５３０円、住宅補助が最高６９,８００円、合計１４９,３３０円となる。生活扶助の月８万円だと、つましく暮らす独居老人なら、十分に生活していけるものと思われる。
因みに我家は、生活扶助が１２０,２７０円。住宅扶助が最高６９８,００円。合計１９０,０７０円。年間２２８万円というところ。最低限の生活を維持するのも楽ではない。