今朝の新聞記事によると、生活保護を１０年以上前に申請したが、受理されなかったため、電話、電気、ガスなど全て止めてあったそうだ。結果は熱中症死。 悲惨な話である。
本人７６歳、息子４８歳、収入は年金が２ヶ月で十数万円、家賃が２ＤＫで月５．５万円。 この条件で、生活保護を受けられる最低限の収入を別途紹介した自動計算ツールで試算。答えは、月１７３,５９０円。もし、現在、生活保護を申請したら確実に受理されるはず。（多分１０年前でも、条件的には受理されたはずと思われる）
記事では、識者により「行政は生活困窮者を見つける努力をしたのか。相談に来た市民だけに対応する『待ちの姿勢』では、同様のケースが繰り返される。地域やＮＰＯと連携し、支援のネットワーク作りが必要だ」と指摘していた。 確かに、１０年前の介護保険導入され、福祉サービスの原則が「措置から契約」に大きく変わったので、行政側の対応がどうしても待ちの姿勢になっているようだ。 個人情報の問題もあり、行政側の介入を嫌う雰囲気も強い。 行政側も、社会的弱者、例えば高齢者所帯や高齢独居者に対する支援を優先するので、同居家族がいる場合は落ちこぼれる可能性がある。 本人の居住地域を担当する民生委員も「同居の家族がいるから」と安心していたそうだ。
先日の独居老人救出の際には、ケアマネージャから地域包括支援センターに連絡があり、そこから社協の「あんしん西東京」に連絡があり、間一髪で助かった。 一応、十重二十重のネットワーク網は張られているのだが、本人側が何の情報発信をしないとキャッチはできない。近所の人も、なかなか人の家のことを行政に伝えるようなお節介的なことをしなくなったので、強い情報発信が必要。
ここまで書いて思い出したが、先の独居老人救出の際には、東電が電気料金未納のため、人が住んでいるのに、突然電源を切ってしまった。 現在は、電気なしの生活は考えられないので、このような状況になったら、行政に通知する仕組みにしたらどうだろうか。
今回のケースでも、電気もなしに住んでいる老人がいるとの連絡が行政側にあったら、何らかの対策が打てたかもしれない。
タカさんも、西東京市某地区の新米民生委員で且つ社協の「あんしん西東京」の臨時職員でもある。担当地区でこのような悲劇が起きないように、何とか頑張っていきたい。と、思うが、どうすりゃ良いの？という状態である。